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都予算原案 石原知事会見「知恵を絞り汗かいた」(産経新聞)

 石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で、平成22年度予算について「自ら厳しく律し、将来への憂いを取り払うことで、知恵を絞り、汗をかいたのが今回の予算」と総括した。そのうえで、雇用対策や中小企業への金融支援などを列挙し、「都民の期待に十分応えられるものと確信している」と自信をみせた。

 また、石原知事は「国を先導する独自の戦略的な取り組み」として、都型の学童クラブの創設▽ケア付き住まいの整備▽中小企業の省エネ促進クレジットの創出▽周産期医療体制の拡充-など、少子高齢化対策や環境対策の推進を表明。「この予算を原動力に都民を覆う閉塞(へいそく)感を払拭(ふっしよく)し、新しい活力の創造につなげる」とした。

 しかし一方で「税収が2年間で1・1兆円と大幅に減り、2番底の恐れも。今後も厳しい財政環境が想定される」と危機感をにじませ、法人事業税を一部国税化する暫定措置の撤廃を改めて国に求めた。

 また、築地市場の移転問題について、土壌汚染対策を大前提としつつ、「土壌汚染対策は複数の成功事例があり有効。その結果を確認し、すみやかに26年度中の豊洲新市場の開場に向け事業に着手する」と断言。続けて「(代替の)妙案があるなら議論することもやぶさかではないが、築地市場の現状から、時間は少ない。第1定例議会では真摯(しんし)な議論をしていただきたい」と述べ、現地再整備を掲げる都議会第一党の民主党を牽制(けんせい)した。

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小沢氏、国会で党務こなす(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は27日午前、国会に2日ぶりに姿を見せた。党幹事長室に1時間あまり滞在し、企業・団体献金禁止に向けた政治資金制度改革について、担当の海江田万里選対委員長代理から報告を受け、日本歯科医師連盟の関係者とも面会するなど幹事長としての業務をこなした。午後には東京を離れ、夜に那覇市で開かれる同党参院議員のパーティーに出席する。 

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近ツー元社員、7億円搾取 大阪地検 容疑で逮捕へ 取引先から積立金名目 (産経新聞)

 大手旅行代理店「近畿日本ツーリスト」の元社員が在職中、旅行券の積立金名目で取引先の建設会社から約7億円をだまし取った疑いが強まり、大阪地検特捜部は21日、詐欺容疑で大阪市東成区に住む元社員(41)の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 関係者によると、福知山支店の営業担当だった元社員は、建設会社の会長に、現金を一定期間預けると約3%の利息分を上乗せした旅行券を受け取れる「旅したく」の契約を勧誘。平成18年11月~20年1月、10回にわたり計約7億円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑いが持たれている。

 建設会社側が21年2月、近ツーに旅したくの残高を照会したところ、入金記録はなく、元社員も退職していたことが判明。元社員に確認すると、「現金の取り扱いなど(近ツーの)業務管理の甘さを悪用した」と認めたという。

 このため、建設会社側は翌3月、詐欺罪で大阪地検に刑事告訴するとともに、11月に元社員と近ツーを相手取り、積立金の返還を求める民事訴訟を大阪地裁に起こした。

 近畿日本ツーリストは産経新聞の取材に「元社員が勝手に会社の名義を使って詐欺をしており、会社の管理を超える部分に当たるため返済義務はない」とコメントしている。

                   ◇

【元社員一問一答】

 ■「ノルマのため」

 元社員は昨年11月、産経新聞の取材に応じた。一問一答は次の通り。

 --旅したく契約を悪用して約7億円をだまし取ったのか

 「(自分のしていた取引は)自転車操業のようなもの。不法行為は認めるがだますつもりはなかった。ただ、最初から正規の取引として扱うつもりはなく、個人口座に入金させていた」

 --きっかけは

 「営業ノルマの達成のためで、一部は近ツーに納めている」

 --金の使い道は

 「自分で経営している会社の運転資金に回したほか、一部を個人的な遊興費に流用した」

 --近ツーも不法行為に関与していたか

 「それはない。建設会社側から民事訴訟を起こされたが、近ツーが被告になったのは寝耳に水だろう」

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 福井県教委は24日、「第1回南部陽一郎記念ふくいサイエンス賞」の受賞者を発表し表彰した。最優秀賞には、アリの行動を研究する同県越前市の武生第一中1年、新谷智之さんと、全国規模の物理コンテストで金賞を受賞した藤島高3年、寺尾拓さんが選ばれた。

 同賞は福井市で少年時代を過ごし、08年にノーベル物理学賞を受賞した南部さんの功績をたたえ、昨年創設を決めた。

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 自民党は23日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。谷垣禎一総裁はあいさつで「参院選勝利を確実なものにするため、先頭に立つ決意だ。政権奪還の道を皆さんと歩みたい」と表明した。鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題については、「現政権の問題解明に全力を挙げる」と強調した。
 質疑では、参院選比例代表の「70歳定年制」について、長野県連の石田治一郎幹事長が「安易な例外的取り扱いはしないでほしい」と述べ、山崎拓前副総裁らを念頭に定年制厳守を求めた。 

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 経済界などでつくる実行委が主催する「関西元気文化圏賞」の贈呈式が18日、大阪市内で行われ、昨年夏に同市中之島を中心に実施された「水都大阪2009」が大賞に選ばれた。

 関西元気文化圏賞は、関西から日本を明るく元気にした個人・団体を表彰しており、今年で7回目。

 特別賞には興福寺「国宝阿修羅像」が選ばれたほか、ニューパワー賞には、サントリーホールディングス植物科学研究所(大阪市)▽NPO法人「KOBE鉄人PROJECT」(神戸市)▽阪神なんば線(阪神電気鉄道、大阪市)▽三重県立相可高校食物調理科が選ばれた。

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足利事件 テープ再生 「虚偽自白」生々しく(産経新聞)

 宇都宮地裁で21日、開かれた足利事件の再審第4回公判。法廷で再生された録音テープには、菅家さんと取り調べを担当した検察官との生々しいやり取りが記録されていた。事件への関与を否定しながらも、追い込まれ、すすり泣く菅家さん。人間の弱さと冤罪(えんざい)の恐ろしさ。法廷の菅家さんは厳しい表情で聞き入りながら、18年前の「悪夢」に向き合った。

                   ◇

 罪を犯していない人が、うその自白をしてしまうのはなぜか。テープ再生には、虚偽の自白が生まれるプロセスの解明の面からも期待が寄せられている。

 虚偽の自白について、奈良女子大学の浜田寿美男教授(法心理学)は、取り調べの中で自分がやったと思いこむ「強制自己同化型」と、無実と思いながらも取り調べがつらくて迎合してしまう「強制迎合型」の2タイプに分ける。

 「捜査側が『犯人だ』と確信していることが大きく影響する」とも指摘し、「菅家さんの場合は『強制迎合型』だ」という。

 なぜやってもいない行為を細かく供述ができるのか。これについては、大谷大学の脇中洋教授(法心理学)が「取調官がヒントを与えている」と指摘する。「期待する答えが出るまで、何度も取調官から同じ質問を繰りかえされれば、気の弱い人は誘導に乗せられやすい」と話す。

 では、テープ再生で、虚偽の自白が生まれた経緯は解明されるのか。浜田教授は「虚偽の自白がどのように生まれるのかを知ってもらえるという点で、再生する意義は大きい」と評価。しかし「虚偽の自白には背景があり、一部だけではなく、すべてを再生することが必要だ」とも話す。

                   ◇

【用語解説】足利事件

 平成2年5月、足利市で女児=当時(4)=が殺害され、河川敷に遺棄された事件。県警は、DNA型鑑定などを証拠に菅家利和さん(63)を逮捕。最高裁で無期懲役刑が確定した。菅家さんは昭和54年と59年に女児が殺害された事件でも“自白”したが不起訴となった。その後、女児の下着に付着した体液と菅家さんのDNA型が不一致と判明。無罪の可能性が高まったとして、昨年6月、菅家さんは釈放され、再審が決定。同10月21日、宇都宮地裁で再審公判が始まった。

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 都道府県ごとのデザイン硬貨が作られている地方自治法60周年の記念貨幣に、“佐賀県代表”として早稲田大の創設者で元首相の大隈重信が決まった。

 大隈は1871(明治4)年の通貨制度改革を推進。新単位「円」の導入にあたって硬貨の形を四角から円形に変えるよう提案し、「円を作った男」としても知られる。

 記念貨幣は500円と1000円で、今年秋に発行予定。約140年ぶりに帰ってくる明治時代の「ミスター円」だが、その目に映る日本経済は円満といきますか……。【上田泰嗣】

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 経済産業省と消費者庁は15日、電気器具メーカー「ノア」(静岡県清水町)が中国から輸入した雷保護装置から発煙・発火するなどの事故が12件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品約152万個について、リコール(無償交換)を実施する。

 経産省によると、家電のプラグとコンセントの間に挟んで使う装置で、落雷による高電圧から家電の被害を防ぐ。09年8月、兵庫県でこの製品の内部部品の劣化で温度上昇を防ぐ機能が働かなくなり、製品が発火する事故があった。ほかにも01年9月以降、製品から煙が出たり焦げるなどの事故が11件あったが、いずれも建物の火災など重大被害は出ていないという。

 対象製品は99年4月から販売されている「雷ガード」(型式NE-222)と「スーパー雷ガード」(型式NE-888)で製品裏側に型式が表示されている。問い合わせは同社(0120・999・566)。

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 現職国会議員ら3人が逮捕された、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件。秘書の統制、不動産の取得など、小沢氏独自の手法を追った。

          ◇

 「親分の言うことは絶対ですから。白と言えば白、黒と言えば黒なんです」

 逮捕された石川知裕衆院議員(36)は周囲に、小沢氏への忠誠心を隠そうともせず、そう語っていた。尊敬する人物を尋ねられると、必ず「小沢一郎」の名前を挙げた。

 早稲田大学で政治サークルに入り、在学中から書生として東京都世田谷区にある小沢氏の自宅に住み込んでいた石川容疑者。この頃、「僕の1日は先生の犬の散歩から始まります」と、故郷・北海道足寄町で小、中学生の時に通った学習塾の女性経営者(58)に、うれしそうに話していた。

 新米秘書時代、小沢氏の自宅で、当時の橋本竜太郎首相からの電話を取ったことがあった。「橋本です。小沢先生はご在宅ですか」。慌てて入浴中の小沢氏に知らせると、「風呂に入っているのに出られるわけがないだろう。出られないと伝えろ」。首相からの電話にも全く動じない小沢氏に、石川容疑者は「すごい人だ」と感銘を受けたという。

     ◎

 小沢氏には、15人前後の秘書がいるとされる。強固な主従関係から、秘書たちは「徒弟」とも呼ばれる。

 石川容疑者も書生時代から、毎朝、門前や庭の掃除、洗車、小鳥の世話などに汗を流した。掃除後にゴミが残っていたり、コピーの紙を両面使わずに1枚でも捨てたりすると、小沢氏や先輩秘書から厳しくしかられた。運転手も務め、道を間違えると、後部座席の小沢氏から席をけられることもあった。

 辞めていく秘書も多かったが、石川容疑者は音を上げず、やがて、「小沢氏の信用を得た秘書が担当する」と言われる経理関係を任されるようになった。2000年には、陸山会の事務担当者に就任。前任は、小沢氏側近として知られる樋高剛・民主党副幹事長。後任は石川容疑者とともに逮捕された池田光智容疑者(32)だった。

 07年3月、民主党衆院議員の辞職に伴う繰り上げ当選で、石川容疑者は念願の国会議員になった。ただ、小沢氏との関係は「大物代議士と秘書そのものだった」と、石川容疑者の元秘書は証言する。

     ◎

 昨年10月7日、東京・永田町の衆院第1議員会館2階の233号室。民主党は1か月余り前の衆院選で政権交代を実現させ、石川容疑者も2期目の当選を果たしていた。読売新聞記者が、今回の事件に発展した陸山会の土地購入問題について尋ねると、それまでにこやかだった石川容疑者が、突然、顔色を変えた。

 「ちょっと、ちょっと、まず、小沢事務所に連絡を取ってみますので。私の方でいい加減なことを言うと……」と、あわてて取材を打ち切った。

 この部屋に東京地検特捜部の捜索が入り、石川容疑者が逮捕されたのは、その約3か月後。石川容疑者の旧友は、「小沢氏への忠誠心が、順法意識をマヒさせてしまったのではないか」と指摘した。

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 「陸山会」をめぐる事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部の再聴取に対し、「土地購入代は小沢氏の個人資産からの貸付金だった」とするこれまでの説明を、大筋で維持する供述をしたことが14日、関係者の話で分かった。
 関係者によると、石川議員への2度目の事情聴取は13日に行われた。
 石川議員は昨年末の最初の聴取で、4億円の不記載について、「記載ミスだった。衆院選出馬の準備などで忙しかった」と供述していた。再聴取でも故意の不記載は認めず、犯意を否定したとみられる。 

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 田辺一鶴(本名・佐久間秀雄)さんのお別れの会=講談師・12月22日死去=2月9日午後2時、東京都江東区亀戸2の19の1の亀戸文化センター・カメリアホール。会費3000円。事前申し込みが必要。問い合わせは田辺一鶴一門(03・3399・9168)。

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<子ども手当>税滞納分差し引き支給、群馬・太田市が撤回(毎日新聞)

 「子ども手当」の地方負担に反発し、市民税などの滞納者には市の負担分を差し引いて支給することを検討していた群馬県太田市の清水聖義市長は8日、差し引き支給の考えを撤回した。

 記者会見で「子どもという『人質』があるので支払うことにする」と述べた。現行の児童手当法は15条で手当の差し押さえを禁じており、政府が10年度から実施する子ども手当の根拠法にも同様の規定が盛り込まれる見通し。差し引き支給は法令違反になる可能性が強く、断念したとみられる。

 清水市長は「子ども手当は、福祉(が趣旨の)手当なのか、経済(活性化が趣旨の)手当なのかはっきりせず、戸惑っている。経済手当なら未納者からの差し引きがあっても当然だと思う。国の方向性を見守りたい」と話した。【佐藤貢】

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助成金 野党側に重点配分 民主方針 国会審議を活性化(産経新聞)

 民主党は6日、国会改革の一環として、政党助成金や立法事務費などを自民党など野党側に重点配分する方針を固めた。野党の活動を支援することで、国会審議を活性化させるのが狙い。小沢一郎幹事長が主導して検討を進め、18日召集予定の通常国会で関係法改正を目指す。ただ、ライバル自民党を利することになるため、民主党内では小沢氏らの真意をいぶかしむ声が出ている。

 与党は「政治家同士の討議を活発にする」ため、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の通常国会での成立で合意している。だが、小沢氏はこれで十分とは考えておらず、昨年12月25日には「野党が主導権を持つ仕組みに変えたい」と語っている。

 小沢氏周辺によると、民主党が野党のころからの小沢氏の考えだったが、野党時代には民主党主導の法改正は困難だった。民主党が与党になり、今この改革を断行すれば「敵」である自民党に塩を送ることになるが、持論を貫く構えだという。

 周辺は「先の衆院選で民主党が勝ちすぎたため、小沢氏は『健全な二大政党になっていない』と思っている」と指摘する。

 具体的な制度設計はこれからだが、まず立法事務費の見直しを検討する見通し。立法事務費は、立法に関する調査研究のために各会派に対し、議員1人当たり月額65万円で算定して支給されている。衆参合わせて民主系会派に年間約33億円が渡る一方、自民系会派は約16億円にとどまる。

 政党助成金は政党に支給され、所属議員数や得票率に応じて配分される。平成22年の民主党への配分額は約173億円、自民党は約104億円。

 ただ、野党への重点配分は、陳情を民主党幹事長室経由に限るなど自民党つぶしを進めてきたといわれる小沢氏のこれまでの行動と矛盾するようにも見え、民主党内では、「小沢さんの真意がよく分からない」(幹部)と、戸惑いも広がっている。別の幹部からは「自民党に国会改革など別の案件をのませる交換条件ではないか」との見方も出ている。

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20代喫煙者の半数近くが高卒までに経験―7割はニコチン依存症(医療介護CBニュース)

 ファイザーは1月7日、全国の20代の喫煙者を対象に実施した調査の結果を公表した。それによると、半数近くが高校卒業までにタバコを吸い始め、約7割がニコチン依存症であることが分かった。

 調査はインターネットを使ったアンケートで、全国の20代の喫煙者を対象に昨年10月2、3日に実施。1000人から有効回答を得た。

 それによると、タバコを吸い始めた時期については、「小学校の時」4.0%、「中学の時」16.1%、「高校の時」25.8%、「大学生の時」43.9%、「その他」10.2%で、半数近くが高校卒業までに喫煙を経験していた。
 さらに、タバコを吸い始めたきっかけを複数回答で聞いたところ、「友達がタバコを吸っていて、勧められたから」が50.9%で最も多かった。以下は、「ストレス解消になると思ったから」(30.2%)、「タバコを吸うことがかっこいいと思ったから」(23.5%)が続いた。
 また、ニコチン依存症の診断基準となる10項目から成るスクリーニングテストを実施したところ、ニコチン依存症とされた人が69.7%に上った。ただ、喫煙本数と喫煙年数を掛けた「ブリンクマン指数」は、「200未満」が90.2%で、禁煙治療が保険適用の対象となる「200以上」は9.8%にとどまった。

 禁煙治療の認知については、78.5%が「知っている」と回答する一方、治療を受けようと思うかでは、「思わない」が84.9%で、「思う」の15.1%を大幅に上回った。しかし、保険が適用されるならば受けようと思うかとの質問には、「思う」が40.7%だった。


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<藤井財務相辞任>「重し役」果たしきれず 歳出・歳入改革、道半ば(毎日新聞)

 細川、羽田内閣で蔵相(当時)を務めた経験から、閣僚経験者の少ない新政権の「重し役」を期待されて入閣した藤井裕久財務相。市場関係者からは「財政規律の維持に一定の役割を果たした」と評価の声があるものの、「財政規律は大事」という藤井氏が目指した歳出・歳入改革は道半ばで、課題は積み残されたままだ。【坂井隆之】

 就任当時、藤井氏は「高度成長時代の名残のような政策は間違っている」などと述べ、前政権からの政策変更に強い意欲を示した。その一つが、マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた中小企業の税率を現在の18%から11%に減税する措置だったが、税収の激減がはっきりする中で、早々に断念に追い込まれた。

 自民党時代に族議員らが存続を働きかけてきた租税特別措置は約6兆円の減税効果があり、民主党は「隠れた補助金」と批判して4年間で1兆円削減するとの目標を示していた。しかし同措置廃止・縮減の見直し作業で各省庁から「景気後退に拍車がかかる」などの反発を受け、結局、1年目は10分の1の約1000億円の税収増にとどまった。

 また、期待された「重し役」の役割も、党内基盤の弱さから十分に果たせたとはいえない。「要求大臣でなく、査定大臣になってほしい」と各省庁の閣僚に呼びかけた歳出削減は困難を極め、事業仕分けを反映させた歳出の削減額は1兆円どまりで、目標とした3兆円に遠く届かなかった。予算編成の終盤には、「無駄削減で財源確保」の公約を事実上撤回し、ガソリン税などの暫定税率廃止などマニフェスト関連施策の見直しに踏み込まざるを得なくなった。

 10年度予算案の閣議決定後の記者会見では「前政権では絶対にできないことをやったのは事実。しかし、これでよいとは全然思っていない」と強い口調で述べ、歳出歳入改革が十分ではないことへの無念さをのぞかせた。

 日本総研の山田久氏は「もともとの財源見通しが甘い中、マニフェストが重荷になり十分力を発揮できなかったのでは。実現可能な経済・財政政策を再構築しない限り、誰が後任になっても厳しい財政運営になる」と指摘する。

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大阪拘置所 建て替え計画を一部変更 住民要望で環境配慮 (産経新聞)

 ■18→15階建てに 歩道広く 

 今年秋から始まる大阪拘置所(大阪市都島区)の建て替えをめぐり、法務省が近隣住民の要望を受け入れ、当初計画を一部変更したことが12日、わかった。建設当時、周辺は工場地帯だったが、現在はマンションが立ち並ぶ住宅地に変貎(へんぼう)しており、現地での建て替えそのものに反対する声もある。このため、一部の建物の高さを当初より低くするほか、周囲の歩道を大幅に広げるなど周辺環境に配慮するという。

 大阪拘置所は昭和38年、大阪市北区から移転し、現在の場所に建設された。施設の老朽化が激しい一方、単独室が少なく、「拘置所の収容者は原則単独室にする」と定めた刑事施設・受刑者処遇法(平成19年施行)に違反する状態になっていた。

 法務省は平成21年春、22年度から10年間で、総事業費約500億円をかけて現地で全面建て替えする計画を発表。住宅地に変貎した周辺環境との調和を図るため、象徴的存在だった高さ4・5メートルのコンクリート塀をフェンスに変え、植栽を大幅に増やすなどの工夫も取り入れた。

 しかし、一部住民からは移転を望む声が根強く、さらなる配慮を求める声も多かった。このため法務省は、当初計画では18階建てだった職員用宿舎を15階建てにしたほか、面会人用の駐車場を敷地内に設けたり、拘置所周囲の歩道を1メートルから4メートルに拡幅したりする見直しを行ったという。

 職員用宿舎の低層化で約370室分が確保できず、敷地内の別の場所に新たに宿舎を建設しなければならないが、大阪拘置所の谷本繁三調査官は「いずれも住民からの要望が高く、折り合えるところは折り合った。住民の方にはぜひ理解してほしい」と話している。

 建て替えの間、収容者のうち容疑者や大阪地裁での裁判に出廷する被告は敷地内に順次新設される収容棟に入り、そのほかの受刑者は近隣府県の拘置所や刑務所に移送するという。

                   ◇

 ■延べ7万人以上収容

 約7万平方メートルの敷地に5階建ての施設8棟が並び、1434人(平成21年11月末現在)が収容されている大阪拘置所。法務省にも正確なデータはないが、定員(2120人)や収容率から推察すると、これまでに延べ7万人以上が収容された計算になる。

 収容者の大半は容疑者と被告だが、受刑者や死刑囚も暮らす。死刑廃止を訴える民間団体によると、和歌山カレー事件の林真須美死刑囚(48)=再審請求中=や奈良市の女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(41)ら15人の死刑囚が現在も収容中だ。

 一方、昭和56年以降に死刑が執行されたのは、大教大付属池田小児童殺傷事件の宅間守元死刑囚や姉妹連続殺人事件の山地悠紀夫元死刑囚ら23人にのぼる。

 全面建て替え後は収容棟や職員用宿舎など計15棟(15~6階建て)が並び、定員は2500人に増える。

 面会室は56室と大幅に増えるため、面会時間もこれまでより長くなるという。

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<父親>「妻に必要とされている」たった2割(毎日新聞)

 乳幼児を持つ男性で「妻に必要とされている」と強く思っている人の割合は全体の約2割に過ぎないことが、「ベネッセ次世代育成研究所」(東京都千代田区)の調査で分かった。05年の前回調査と比べて約14ポイント減った。育児休業の取得経験者は微増だった。

 「乳幼児の父親についての調査」で今回で2回目。09年8月、0~6歳の子を持つ首都圏の父親にインターネットで調査し、4574人から回答を得た。

 「自分は妻に必要とされているか」の質問に「とてもあてはまる」と答えた父親は21.1%(前回35.3%)だけだった。「まああてはまる」は60.4%(同55.9%)でやや増えた。「あてはまる」の合計は81.5%だが、前回比で9.7ポイント減った。

 一方、「あまりあてはまらない」は15.2%(同8.0%)、「まったくあてはまらない」3.3%(同0.8%)は、いずれも大幅に増加した。

 「家事・育児に今以上にかかわりたいか」の質問に「はい」と答えた父親は54.2%(同47.9%)。しかし、育児休業制度を利用したことがある人は3.9%(同2.4%)にとどまった。

 同研究所は「他の設問の回答も踏まえると、妻との関係は悪くはなさそうで、経済的な不安を受けている人が多い。家族を養う父親の存在のぐらつきが影を落としているのではないか」と推測している。【佐藤浩】

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中国の若者「最も好きな国は日本」 新聞の世論調査で意外な結果(J-CASTニュース)

 靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15~20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。

 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15~64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。

■15~20歳では「最も好きな国」トップが日本

 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクイン。

 「最も好きな国」を選ばせる質問項目でも、米国(13.1%)、フランス(8.1%)、オーストラリア(6.7%)、シンガポール(6.5%)に続いて、5.1%が「日本」と回答。5位にランクインしている。

 ところが、この「最も好きな国」、15~20歳に限ってみると、実に12.3%が日本を選択。フランス(11.8%)、米国(11.8%)、韓国(10.9%)、英国(7.7%)、カナダ(5.0%)を抑えて堂々の1位だ。

 一方、15~20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51~64歳(5.0%)、21~30歳(4.3%)、41~50歳(3.9%)、31~40歳(2.5%)。

 アニメやファッションとする日本文化の流行が若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31~40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10~20代を過ごした世代でもある。

 このように、日本に対する好感度は決して低くない一方、日本が重視されなくなっている実情も浮き彫りになっている。

■「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

 「最も重要な2国間関係」を聞いた質問で、「日中関係」を挙げた人は、06年の調査では48.7%に達していたのに対して、今回の調査では21.4%と半減しているのだ。

 この結果を紹介する環球時報の記事では、復旦大学国際関係・公共事務学院の呉心伯副院長が、この背景について

  「中国の世論からすると、日中関係が中国の国益に対して与える影響は、明らかに小さくなっている」

と解説する一方、中国国際関係研究院米国研究所の達巍副所長は、日中関係の重要度が低下した理由について

  「日本の右よりの政権が終わり、日中間にもめ事が起こる時期も終わった。悪いニュースも減り、処理すべきことが目立たなくったので、重視する度合いも低下した」

と分析している。

 世論調査では、総じて日本に対する印象は悪くない様子だが、ネット上では、やはり反日感情がうずまいている様子だ。例えば、この調査結果が掲載されたウェブサイトのコメント欄では、

  「この調査は権威がなくて信用できない」

  「(調査に回答した人は)判断力があるのか」

  「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

といった、調査結果に対してネガティブなコメントが相次いでいる。


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<自民党>山内氏の離党届受理(毎日新聞)

 自民党の山内俊夫参院議員(香川選挙区)は5日、党本部に離党届を提出し、受理された。近く改革クラブに入党する。自民党は参院選宮崎選挙区で改革クの松下新平参院議員を公認候補として擁立する方針で、衆参両院で会派を組む両党が議員を交換する形になる。

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特急「リレーつばめ」鹿児島中央―宮崎間に再利用(読売新聞)

 JR九州は28日、九州新幹線鹿児島ルート(博多―鹿児島中央)が全線開通する2011年3月以降に、博多―新八代間の特急「リレーつばめ」に使用している787系車両を、鹿児島中央―宮崎間の特急「きりしま」に再利用する方針を明らかにした。

 「リレーつばめ」は現在、新八代―鹿児島中央間の九州新幹線と接続運行している。

 JR九州は同新幹線の全線開通に伴い「リレーつばめ」と、博多―熊本間の特急「有明」を基本的に廃止する予定で、両特急の787系車両は、「きりしま」の主力車両(485系)と置き換える方向だ。

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<土浦連続殺傷>死刑判決の金川被告、控訴を取り下げ(毎日新聞)

 茨城県土浦市のJR荒川沖駅通り魔事件と別の殺人事件で2人を殺害、7人に重軽傷を負わせたとして殺人罪などに問われ、今月18日に水戸地裁で死刑判決を言い渡された同市中村東3、無職、金川真大被告(26)が28日、同日付で控訴を取り下げた。金川被告の弁護士は公判で「心神耗弱だった疑いが残る」と主張したが認められず、即日控訴していた。来年1月5日午前0時に死刑が確定する。

 判決によると、金川被告は08年3月19日午前9時15分ごろ、土浦市中村南5、無職、三浦芳一さん(当時72歳)方で、三浦さんを文化包丁(刃渡り約18センチ)で刺殺。殺人容疑で指名手配中の同月23日午前11時5分ごろ、同市のJR荒川沖駅改札口南側通路などで男女8人の首などを文化包丁とサバイバルナイフ(同約21センチ)で切りつけ、同県阿見町、会社員、山上高広さん(当時27歳)を殺害し、男女7人に重軽傷を負わせた。【原田啓之】

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<北方領土交渉>ロシアが「独創的アプローチ」具体案(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相とロシアのメドベージェフ大統領が11月にシンガポールで行った日露首脳会談で、ロシア側が北方領土問題の解決へ向けた「独創的アプローチ」の具体案を提示していたことが26日、分かった。日露両政府は内容を明らかにしていないが、歯舞、色丹2島の返還を前提に国後、択捉2島の共同開発などを進める内容とみられる。政府関係者によると、首相は「2島返還では理解できない」と述べ、日本側が受け入れ可能な案の再検討を求めたという。

 独創的アプローチは麻生政権時代の08年11月、メドベージェフ大統領が検討を表明し、日本側が具体案の提示を求めていた。「極東・東シベリアの発展は国家発展の最優先課題」と位置付ける大統領は、鳩山首相が所信表明演説で「アジア太平洋のパートナー」として対露関係の重視を打ち出したことを歓迎。日本側の政権交代を受けて具体案を示した形となり、外務省幹部は「ロシア側から動いてきた点は前向きなサインだ」と領土交渉の進展を期待する。

 ただ、首脳会談で大統領は「極端な立場を離れて」と四島返還を求めないようけん制。首相も「2島返還を超えた独創的アプローチを期待している」と歩み寄りを促し、主張は隔たったままだ。

 日本側は首脳、外相レベルの会談を継続し、経済協力をテコに受け入れ可能な案を引き出したい考え。岡田克也外相が27日から訪露し、ロシア側の出方を探る。【野口武則】

 ◇ことば 独創的アプローチ

 ロシアのメドベージェフ大統領が08年11月、ペルーで麻生太郎首相(当時)と会談した際、北方領土問題の解決策として言及し、事務方に検討を指示した。大統領は「既存の文書から引き出す」「新たな、型にはまらない」などと説明したが、麻生政権時代はその具体案を示さなかった。

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