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<藤井財務相辞任>「重し役」果たしきれず 歳出・歳入改革、道半ば(毎日新聞)

 細川、羽田内閣で蔵相(当時)を務めた経験から、閣僚経験者の少ない新政権の「重し役」を期待されて入閣した藤井裕久財務相。市場関係者からは「財政規律の維持に一定の役割を果たした」と評価の声があるものの、「財政規律は大事」という藤井氏が目指した歳出・歳入改革は道半ばで、課題は積み残されたままだ。【坂井隆之】

 就任当時、藤井氏は「高度成長時代の名残のような政策は間違っている」などと述べ、前政権からの政策変更に強い意欲を示した。その一つが、マニフェスト(政権公約)に盛り込まれた中小企業の税率を現在の18%から11%に減税する措置だったが、税収の激減がはっきりする中で、早々に断念に追い込まれた。

 自民党時代に族議員らが存続を働きかけてきた租税特別措置は約6兆円の減税効果があり、民主党は「隠れた補助金」と批判して4年間で1兆円削減するとの目標を示していた。しかし同措置廃止・縮減の見直し作業で各省庁から「景気後退に拍車がかかる」などの反発を受け、結局、1年目は10分の1の約1000億円の税収増にとどまった。

 また、期待された「重し役」の役割も、党内基盤の弱さから十分に果たせたとはいえない。「要求大臣でなく、査定大臣になってほしい」と各省庁の閣僚に呼びかけた歳出削減は困難を極め、事業仕分けを反映させた歳出の削減額は1兆円どまりで、目標とした3兆円に遠く届かなかった。予算編成の終盤には、「無駄削減で財源確保」の公約を事実上撤回し、ガソリン税などの暫定税率廃止などマニフェスト関連施策の見直しに踏み込まざるを得なくなった。

 10年度予算案の閣議決定後の記者会見では「前政権では絶対にできないことをやったのは事実。しかし、これでよいとは全然思っていない」と強い口調で述べ、歳出歳入改革が十分ではないことへの無念さをのぞかせた。

 日本総研の山田久氏は「もともとの財源見通しが甘い中、マニフェストが重荷になり十分力を発揮できなかったのでは。実現可能な経済・財政政策を再構築しない限り、誰が後任になっても厳しい財政運営になる」と指摘する。

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