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助成金 野党側に重点配分 民主方針 国会審議を活性化(産経新聞)

 民主党は6日、国会改革の一環として、政党助成金や立法事務費などを自民党など野党側に重点配分する方針を固めた。野党の活動を支援することで、国会審議を活性化させるのが狙い。小沢一郎幹事長が主導して検討を進め、18日召集予定の通常国会で関係法改正を目指す。ただ、ライバル自民党を利することになるため、民主党内では小沢氏らの真意をいぶかしむ声が出ている。

 与党は「政治家同士の討議を活発にする」ため、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の通常国会での成立で合意している。だが、小沢氏はこれで十分とは考えておらず、昨年12月25日には「野党が主導権を持つ仕組みに変えたい」と語っている。

 小沢氏周辺によると、民主党が野党のころからの小沢氏の考えだったが、野党時代には民主党主導の法改正は困難だった。民主党が与党になり、今この改革を断行すれば「敵」である自民党に塩を送ることになるが、持論を貫く構えだという。

 周辺は「先の衆院選で民主党が勝ちすぎたため、小沢氏は『健全な二大政党になっていない』と思っている」と指摘する。

 具体的な制度設計はこれからだが、まず立法事務費の見直しを検討する見通し。立法事務費は、立法に関する調査研究のために各会派に対し、議員1人当たり月額65万円で算定して支給されている。衆参合わせて民主系会派に年間約33億円が渡る一方、自民系会派は約16億円にとどまる。

 政党助成金は政党に支給され、所属議員数や得票率に応じて配分される。平成22年の民主党への配分額は約173億円、自民党は約104億円。

 ただ、野党への重点配分は、陳情を民主党幹事長室経由に限るなど自民党つぶしを進めてきたといわれる小沢氏のこれまでの行動と矛盾するようにも見え、民主党内では、「小沢さんの真意がよく分からない」(幹部)と、戸惑いも広がっている。別の幹部からは「自民党に国会改革など別の案件をのませる交換条件ではないか」との見方も出ている。

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