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<10年度予算>基本方針を閣議決定(毎日新聞)

<10年度予算>基本方針を閣議決定(毎日新聞)

 政府は15日、10年度予算で国債発行額を「約44兆円以内に抑える」などとした予算編成の基本方針を閣議決定した。財源確保を巡っては「不要不急の歳出の削減を行うとともに、特別会計で聖域なき見直しを断行し、これを最大限活用する」ことも明記し、いわゆる埋蔵金を積極的に活用することを強調した。

 基本方針は日本経済の現状について「持ち直してきているが、高い失業率や下落傾向にある物価水準など依然として情勢は厳しい」と説明。10年度予算編成では「国民生活に安心と活力をもたらす」ことを目指し、「子育て」「雇用」「環境」「科学・技術」に重点を置く考えを示した。

 予算規模の大きい「子ども手当」など民主党のマニフェスト(政権公約)の主要政策については「優先順位を付けて効率的に実施する」との表現にとどまり、具体的な予算規模や財源は今後の関係閣僚間の折衝に委ねた。また、中長期的な財政健全化の枠組みを作るため、「中長期的に公的債務残高の対GDP(国内総生産)比を安定的に縮減させていく」ことなどを念頭に、来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレーム(枠組み)や財政運営戦略を策定するとしている。【谷川貴史】

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