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未発見の密約関連文書「在任時に確認」証言へ(読売新聞)

 衆院外務委員会は19日午前、外務省の有識者委員会が日米間の核持ち込みなどの「密約」に関する報告書を公表したことを受け、参考人質疑を行う。

 参考人の一人、東郷和彦・元同省条約局長は外務省の内部調査では発見されなかった数点の密約関連文書の存在を在任時に確認していたことを証言する見通しで、関連文書が破棄された可能性が高い。

 東郷氏は1998~99年に条約局長を務めた際、局内に分散して保管されていた核持ち込み密約に関連する文書を数冊のファイルにまとめた。この中には〈1〉60年の日米安全保障条約改定時に当時の外相と駐日米大使が交わし、米国が核持ち込み密約の根拠とした「討議の記録」〈2〉父親で元外務次官の文彦氏が北米局長当時の68年に作成した「装備の重要な変更に関する事前協議の件」(東郷メモ)などを確認したという。

 ところが、外務省の調査では、歴代次官が欄外に外相らへの報告日時などを記した東郷メモの実物は見つかったが、東郷氏が見た欄外に書き込みがない写しは確認できなかった。また、東郷氏は、60年に当時の外務省幹部が米側から核兵器の所在について「肯定も否定もしない」政策の説明を受けた記録も残したとしているが、発見されなかった。

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